話題沸騰の「ポイント投資」とは?メリット・デメリット解説&手軽なはじめかた

話題沸騰の「ポイント投資」とは?メリット・デメリット解説&手軽なはじめかた

 

近年、お買い物やサービスの利用でポイントがもらえる、さまざまなポイントサービスが展開されています。お買い物やサービスを利用している中で知らず知らずのうちにポイントが加算されていきますが、もらったポイントを使わずに貯めたままにしている方も多いのではないでしょうか。

そのポイント、実は、「投資」にも活用できるかもしれません。そして最近は、貯まったポイントを眠らせずに積極的に投資に活用し、「ポイントが増えた」という方も多くいます。

しかし、投資と聞くと不安に感じる方や、仕組みがよくわからない方もいるでしょう。そこで、この記事では、話題沸騰中のポイント投資のメリットやデメリット、手軽な始め方を紹介します。


節約する女性

 

いま投資が話題となっている理由

投資について

 

投資が話題になった理由として、NISA(一般NISA・つみたてNISA)やiDeCoなどの税制優遇措置が増えていることが挙げられます。

NISAとは、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品による利益が非課税になる「少額投資非課税制度」のことです。英国の「Individual Savings Account(個人貯蓄口座)」を参考にした「日本版ISA」として、NISA(Nippon Individual Savings Account)という愛称がつけられました。

対してiDeCo(個人型確定拠出年金)はもうひとつの年金とも呼ばれ、掛け金を自分で運用し、60歳以降に利益を受け取る仕組みです。もちろん、iDeCoも税制優遇が受けられるため、投資家だけでなく一般の方々にも注目されています。

なお、2024年以降は現行NISAの抜本的拡充と恒常化が図られ、新NISA制度が始まる予定です。新しいNISAでは、非課税保有期間が無期限化されます(現行はつみたてNISAで20年間・一般NISAで5年間)。また、非課税保有限度額は1,800万円まで拡充されるのです(現行はつみたてNISAで800万円・一般NISAで600万円)。

 

今後の日本では、給与水準はあまり上がらず、年金支給額は減少していくと見込まれています。銀行の預金金利は「超低金利時代」と呼ばれ、この低金利は今後もしばらく続くでしょう。ここ最近で物価も上昇しているため、投資の必要性が将来の備えとしてより注目されるようになりました。

 

ポイント投資とは?

ポイント投資をする女性

 

ポイント投資とは、お買い物でのクレジットカード利用や、その他サービス利用などで貯めたポイントを活用し投資することです。現金を使わないため、投資初心者にもおすすめの投資方法といえます。ただし、利用できるポイントサービスや金融機関が限られるため、あらかじめ貯めるポイントが投資予定先に対応しているかを確認しましょう。

 

ポイント投資の特徴は以下の通りです。

 

・基本的には一般的な投資と運用方法は同じ

・各社でサービス内容・利用条件が異なるため、事前確認が必須(自分の現在所持しているポイントが投資できるか、小額投資が可能かなど)

・証券口座の開設が必須

・買い付け可能な金融商品は少ない

・利益は現金受け取り可能

 

ポイント投資とポイント運用の違い

ポイント投資と似ているものに、「ポイント運用型」や「疑似運用型」などとも呼ばれる「ポイント運用」があります。ポイント運用は、ポイント発行元のサービス会社が提供しているコースのいずれかを選択するだけで、運用会社が投資者の代わりにポイントを運用してくれる投資方法です。

有名なものでは「PayPay」「楽天」「au PAY」などにてポイント運用サービスが提供されています。

投資対象である投資信託や株式と連動してポイントが増減する仕組みで、ポイントのまま運用するため証券口座を開設する必要はありません。また、一般的にポイント運用中のポイントはいつでも簡単に引き出せ、すぐに買い物へ利用できます。投資者は金融商品の値動きとポイントの増減を確認するだけでOKという手軽さも特徴でしょう。

一方、投資先のバリエーションはポイント投資よりも少なく限られています。以下に、ポイント投資とポイント運用の違いをまとめました。

 

 

ポイント投資

ポイント運用

目的

資産運用

ポイントを増やす

サービス内容

現在のポイントを使って金融商品を購入する

選択した金融商品の値動きによってポイントが増減する

金融商品の購入方法

(証券会社によって異なる)

一括・積み立て

一括・積み立て

各種手数料

かかる場合がある

なし

分配金・配当金の有無

あり

なし

利益の受け取り方

現金

ポイント

証券口座の開設の要否

必要

不要

税務申告の要否

必要(課税対象)

不要

非課税優遇制度

NISA、つみたてNISA

なし

 

比較するとポイント運用の方が、口座開設の手間もなく気軽に始められますが、投資対象が少なくポイントでしか引き出せないデメリットもあります。

投資やポイント投資・ポイント運用のいずれも初めての方は、「まずはポイント運用から始めて、慣れてきたらポイント投資に挑戦する」という流れがおすすめです。

 

ポイント投資のメリット

パソコンを使う男性

 

人気のポイント投資には、どんな魅力があるのでしょうか。ここでは、ポイント投資のメリットについて3点紹介します。

 

投資初心者でも始めやすい

ポイント投資なら、買い物やサービスの利用によってたまったポイントで投資できるため、現金を使わなくて済みます。つまり、実質自己資金0円でスタートできるのです。また、運用に失敗した場合でも損失はポイントのみです。

現金を使った投資であれば、場合によって投資した資金を失うリスクがデメリットの1つでしょう。しかし、ポイント投資であれば自己資金自体に損失は負わない点が、投資初心者でも安心といえます。

本格的な投資を始める前に、資産の値動きを把握する練習として始めてみてもよいでしょう。

 

少額から投資可能

投資には、多額の資金が必要と考えている方も多いのではないでしょうか。まとまった資金を用意してから投資を始めようとすると時間がかかってしまううえに、損失も大きくなってしまう恐れがあります。

一方、ポイント投資であればポイントがあまりたまっていなくても、少額から投資することが可能です。基本的に1円=1ポイントで、100ポイントからポイント投資のできる会社が多い傾向にあります。また、少額で投資できることから長期的に投資を行いたい方にもおすすめです。長期投資では常に値動きを把握する必要がないため、初心者向きの投資方法といえます。

 

ポイントの有効活用が可能

ポイントには、有効期限が設けられているものもあります。放置していると有効期限が切れてしまい、ポイントが失効してしまうのです。しかし、有効期限が切れる前にポイント投資をすれば、事実上現金化され有効期限はなくなります。

例えば、ポイントを商品券やプリペイドカードに交換したい場合、それらの商品は一定以上のポイントが必要です。そのため、ためている間に有効期限が切れてしまうケースも少なくありません。

「ポイントをためていたら有効期限が切れてしまった」といったことがないように、ポイントの有効期限をチェックし、必要に応じてポイント投資で有効活用しましょう。

 

ポイント投資のデメリットや注意点

悩む男性

 

手軽に始められるといっても、ポイント投資は投資である以上デメリットや注意すべき点があるため、始める前に確認しておきましょう。ここからは、ポイント投資のデメリットや注意点について紹介します。

 

ポイントが減る恐れがある

実質自己資金0円でスタートできるとはいえ、ポイントが減る恐れがある点は投資と同じです。うまく運用できればポイントや現金を増やせますが、反対にポイントが減ることもあるのです。

リスクを分散させるため、一つの金融商品にポイントを全て使うのではなく、投資先をいくつかに分けることをおすすめします。

 

金融商品の選択肢が少ない

豊富な種類の金融商品から選べる一般投資に比べ、ポイント投資は選択肢が少ないこともデメリットの一つです。

とはいえ、商品の種類が多いからといって良い運用ができるとは限りません。初心者にとっては、限られた商品から投資先を選ぶ方が商品選択のハードルも下がるでしょう。「投資先が多すぎて何から選べば良いか分からない」方には、かえってメリットともいえるかもしれません。

 

手数料が割高

ポイント投資は「少額から投資可能」と紹介しましたが、一般投資と同様に取引手数料や信託報酬などの手数料はかかります。そのため、少額のポイントを投資して利益が出たとしても、手数料でほぼプラスマイナスゼロになってしまう場合があるのです。そうなると、手数料が割高に感じてしまうでしょう。

さらに、ポイントの売買時だけでなく、ポイントから現金化する際も手数料がかかる場合があります。料金は金融機関によって異なるため、ポイント投資の金融機関選びの際は、手数料についてもしっかりチェックすることが大切です。

 

ポイント投資はどうやってはじめる?

マイナンバーカード

 

ポイント投資を始めるには証券口座が必要です。口座開設の際は、所持しているポイントのサービス提供会社を経由して証券口座を開設する、もしくは所持しているポイントで投資できる金融機関を選んで開設する方法から選べます。

 

なお、どちらの方法でも下記の書類が必要になるため、用意しておきましょう。

 

・本人確認書類(運転免許証や各種健康保険証など)

・個人番号確認書類(マイナンバーカード)

・印鑑(金融機関によっては不要)

・金融機関の普通口座

 

証券口座を開設する流れは以下の通りです。

 

1.店舗やインターネット、電話で口座開設申込書を請求する

2.申込書に必要事項を記入(署名・捺印)したうえで、上記必要書類を添えて提出する

3.審査を経て問題がなければ口座開設完了となる

 

なお、口座開設にかかる日数は、ネットやアプリなどからの申し込みで約1週間、郵送による申し込みで約2週間程度です。証券口座の開設が完了したら、証券口座とポイントサービスのアカウントを連携させることで、ポイント投資が利用できるようになります。

 

ポイント投資ができる主要なポイント

ポイント投資ができる主要なポイントの一例は以下の通りです。

 

 

SBI証券

楽天証券

auカブコム証券

SMBC日興証券

投資に利用できるポイント

Tポイント

pontaポイント

Vポイント

楽天ポイント

Pontaポイント

dポイント

投資できる金融商品

投資信託、国内現物株式、S株(単元未満株)

投資信託、国内株式、米国株、バイナリーオプション

国内株式、投資信託

国内株式

 

上記表を見ると、有名なポイントサービスの多くがポイント投資に対応していることがわかります。なお、各社サービス内容や利用条件が異なるため、自分が投資したい金融商品はポイント投資に対応しているか、事前にしっかりとチェックしましょう。

 

LIBMOでたまる「TLCポイント」はポイント投資にピッタリ!

 

TLCポイント

 

最後に、ポイント投資におすすめのポイントサービスについてご紹介します。

TLCポイントとは、TOKAIグループが提供する入会金・年会費無料のポイントサービスです。TOKAIグループのサービスを利用することでTLCポイントがたまっていきます。

 

例えば、TOKAIグループが提供している格安SIM「LIBMO」を契約すれば「生活応援キャンペーン第3弾」が適用され、最大で10,560TLCポイントが受け取ることが可能です。また、月々のスマホ料金の支払いでもTLCポイントが貯まります。

もらったTLCポイントは、ポイント投資に利用できることはもちろん、LIBMOの月額利用料に充当したり、1TLCポイント=1円相当で商品や電子マネーに交換したりもできます。LIBMO以外のTOKAIグループのサービス利用料金支払いにも使用可能です。

なお、TLCポイントはそのままではポイント投資に利用できないため、後述するドットマネー経由でのポイント交換が必要となります。

 

TLCポイントの貯め方や使い方について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

LIBMOでも貯まる&使える!便利でおトクな「TLCポイント」徹底解説

TLCポイント公式サイトはこちら

 

※掲載中のキャンペーンは予告なく変更になることがあります。ご利用前に、必ず適用条件をLIBMOの公式ページでご確認ください。

 

ドットマネー経由でさまざまなポイントに交換できる

ドットマネーは保有するポイントを手数料なしで、好きなポイントに交換できるポイント交換システムです。

TLCポイントは、ドットマネーを経由することでdポイントや楽天ポイントなど、ポイント投資に活用できるポイントに交換可能です。

前述の通り、ポイント投資ができる証券会社はポイント運営会社ごとに決まっています。証券会社によって利用できるポイントや投資できる金融商品は異なるため、TLCポイントをドットマネー経由でポイント交換すれば、金融商品の選択肢も広がるでしょう。

 

まとめ

ポイント投資では、お買い物やサービス利用などでたまったポイントを使って投資ができます。そのため、心理的なハードルが低く気軽に始められるということで人気を集めています。

一方で、一般的な投資と比べて金融商品の選択肢が少ない、手数料が割高といったデメリットがあることも事実です。事前に、証券会社が取り扱っている金融商品や手数料などを、しっかり確認してから始めましょう。

また、LIBMOを契約すれば、今なら最大10,560TLCポイントがもらえます。ドットマネー経由でさまざまなポイントに交換してポイント投資を始めるのもおすすめです。現在、所持しているポイントがある方やLIBMOの利用を検討している方は、この機会にポイント投資を始めてみてはいかがでしょうか。

 

※本記事の情報は2024年1月11日時点のデータに基づくものです。

※掲載中のキャンペーンは予告なく変更になることがあります。ご利用前に、必ず適用条件をLIBMOの公式ページでご確認ください。

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